姶良市議会 2022-09-05 09月05日－04号
緊急対策につきましては、昨年度３年度からの３・４・５でありましたけれども、具体的なハード事業で申し上げますと、議論がもろもろございましたけれども、蒲生庁舎の建設、それから全天候型子ども館、これにつきましては、公債費をコントロールする意味と、それからそれを送ることによりまして、国からの貴重な補助金、財源を得ることが出てきたこと、それから蒲生地区につきましては、ひょっとしたら外されるであろうと考えていた過疎対策事業債
緊急対策につきましては、昨年度３年度からの３・４・５でありましたけれども、具体的なハード事業で申し上げますと、議論がもろもろございましたけれども、蒲生庁舎の建設、それから全天候型子ども館、これにつきましては、公債費をコントロールする意味と、それからそれを送ることによりまして、国からの貴重な補助金、財源を得ることが出てきたこと、それから蒲生地区につきましては、ひょっとしたら外されるであろうと考えていた過疎対策事業債
計画の策定により、蒲生地区内で実施される様々な事業について、引き続き、過疎対策事業債等の財政支援措置を受けることが可能になります。 主な質疑を申し上げます。 質疑、人材育成計画の中で高等教育機関連携まちづくり推進事業があるが、これは市長の公約にある高等教育機関なのか、それとも鹿児島大学等、既存の高等教育機関を想定して計画されているのか。
経過措置により新たに６年間の計画を策定することで元利償還の７割が交付税措置される過疎対策事業債の活用が可能となります。また、統合に伴う公立小中学校校舎の整備などの教育分野や消防の分野における国庫補助金の補助率のかさ上げなど、優良財源を基に積極的に各施策に取り組まれることを期待するところであります。 そこで、この経過措置６年間で特に注力する事業は何か。 答弁願います。
要旨３、過疎対策事業債の活用について、①旧町時と比較して、過疎対策事業債の活用に変化（事業費や事業数など）はあるか。②今回の過疎対策事業債では、複合新庁舎での活用が大きくなるものと想定され、その他は、課題を絞り込んで重点施策を策定すべきではないかと思うが、過疎対策事業債活用の考え方を示せ。
本計画の策定により、蒲生地区内で実施されるソフト・ハード両面の様々な事業について、引き続き過疎対策事業債等の財政支援措置を受けることが可能となります。 また、本計画の策定にあたりましては、関係法令に基づき、あらかじめ県知事との協議を行い、11月15日付で計画策定にかかる協議に異議はない旨の回答を受けております。
２番目に，過疎対策事業債の年度計画額も5,000億円であり，前年よりも300億円も積み増しされておりますが，具体的にはどのような計画を立て，予算に組み込んでいくのかお伺いいたします。３番目に，今後，３年ないし，４年ぐらいで予定している事業はあるのか。また，その事業は何かお伺いします。
それから、過疎の新法、これも今国会で審議中でありますけれども、過疎の新法が検討される中で、やはり姶良市の中で旧蒲生町域が一部過疎ということで、旧蒲生町全域が過疎地域の指定を受けていて過疎対策事業債を使えてきたというのは、これまでの姶良市全体の財政運営には大きなところがあったんですけれども、新法が５年ごとに見直しをされる中で、今回のスパンでは蒲生がその一部過疎から外れるのではないかというような情報がやはりありました
この地域においては、さきの代表質疑で明らかになりましたとおり、過疎地域自立促進特別措置法の一部過疎の適用を受け、充当率100％、元利償還金の70％が交付税措置をされる過疎対策事業債の起債により、情報通信基盤の整備や集落の維持及び活性化に資する事業を行ってきております。令和２年度末に有効期限を迎えますが、新法案によって６年間の経過措置が設けられるようであります。
次に、内容変更した事業は、蒲生複合新庁舎と全天候型子ども館の建設計画の見直しであり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や国庫補助金の活用及び合併推進債や過疎対策事業債の活用にめどがついたことが主な理由であります。
次に、過疎対策事業債について伺います。 本年２月16日の地元紙によりますと、３月末に期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法に代わる新法案では、財政支援が受けられる対象市町村が３つ増え、820市町村になる見通しであると報道されました。しかしながら、本市においては、一部過疎の旧桜島町が対象から外れたようであります。
要旨５、蒲生地区が対象となる過疎対策事業債は、有利な財源として役立っております。時限立法の過疎法が本年度で期限切れとなりますが、来年度以降の国の方針は示されているのかお伺いいたします。 質問事項２、コロナ禍における相談体制について。 終息の兆しの見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な面で市民生活に影響が出てきております。
市債は，光ブロードバンド整備事業の事業拡大により，必要な過疎対策事業債を計上いたしました。 第２条の地方債の補正につきましては，旧合併特例事業及び公共土木施設の災害復旧に係る災害復旧事業を追加し，補助金交付決定に伴う公営住宅建設事業の増額及び光ブロードバンド整備事業の事業拡大による過疎対策事業の増額等により，限度額を増額するものであります。 以上で，議案第58号の提案理由の説明を終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 御質問の市債の増減につきましては、過疎対策事業債におけるソフト事業分の充当先事業の変更、いわゆる財源組替えとなりますので、詳細につきまして財政課長のほうに説明いたさせます。
令和２年度の予算において、過疎地域自立促進法の対象である蒲生地区の建設事業に交付税算入率70％の過疎対策事業債を充て、複合新庁舎建設事業、排水路整備事業に交付税算入率40％の合併推進債を充て、非常備消防施設整備事業に交付税算入率70％の緊急防災・減災事業債を充てるなど、より有利な地方債の活用に努めるものであります。 ４点目のご質問にお答えします。
市債は，事業執行により見込まれる過疎対策事業債，災害復旧事業債等の補正を行うものであります。 次に，第２条の繰越明許費の補正につきましては，移住定住促進事業のほか13件の事業について年度内完成が見込めないことから，繰越明許費として新たに設定するものであります。
この取り組みに対して内閣府の総合特別区域制度，総務省の過疎対策事業債などの政府支援を活用し，行政も対等なパートナーとして，この動きを積極的に支援しているという雲南市でもいろんな地域で，こういう取り組みがなされているようです。
次に、市立体育館における空調設備につきましては、鹿児島アリーナ、吉田文化体育センターは開設当初から設置しており、桜島総合体育館は降灰の影響があることから、過疎対策事業債を活用し、平成二十八年度に設置しております。また、松元平野岡体育館は、鹿児島国体の競技会場となることから、緊急防災・減災事業債を活用し、今年度整備することとしております。
今回の市債の補正につきましては、過疎対策事業債におけますソフト事業分の限度額が示されたために、財政課において財源組み替えを行ったものでございます。 この財源組み替えにつきましては、過疎対策事業債の翌年度における借り入れへの影響がないよう申請額と実際の借入額の差額、いわゆる不用額の発生を抑えるため、歳出額が既に確定している事業に組み替えたもので、借入手続の都合によるものとなります。
地方債は，学校教育施設等整備事業債から過疎対策事業債への振り替えが主なものであります。 次に，繰越明許費について申し上げます。 教育費の頴娃地区統合中学校整備事業費は，新たに防球ネット設置を行うもので，年度内完成が見込めないことから繰り越すものであります。 次に，債務負担行為補正について申し上げます。
市債については，光ブロードバンド整備事業，県営畑地帯総合整備事業等に過疎対策事業債を充当することで，総額15億9,280万円となりました。この中には，一般財源として使用できる臨時財政対策債５億3,000万円を含んでおり，借り入れに当たっては，交付税措置率の高い有利な起債を予定しております。 続いて，歳出の主なものについて御説明申し上げます。